【中止】企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応

セミナー趣旨

本セミナーは、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
2019年5月に企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年6月1日の施行が予定されています。また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。
中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、①そもそも法改正のポイントは何か、②企業として具体的に何をどう対応すればよいのか…について、「施行直前の最終チェック」の観点から徹底解説します。

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門の担当者

セミナープログラム

Ⅰ　はじめに
　　1．今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
　　2．企業の実務対応とスケジュール感
　　3．中小企業はどう対応すべきか

Ⅱ　企業のパワハラ防止義務（2020年6月1日施行）
　　1．2019年5月29日に成立した法改正（労働施策総合推進法ほか）
　　2．具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
　　3．企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
　　4．ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形

Ⅲ　ハラスメントの実務対応策
　　1．「厳しい指導」はパワハラか
　　2．「労働者の意に反する指導」はパワハラか
　　3．相談対応でやってはいけないNG行動
　　4．被害者から「調査しないでほしい」と言われたら

Ⅳ　カスタマーハラスメント（新たなる問題）
　　1．取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
　　2．顧客や取引先からのハラスメント（カスハラ）にどう取り組むか

Ⅴ　同一労働同一賃金の点検ポイント
　　1．判例・裁判例、ガイドラインの解説
　　2．基本給、賞与、退職金の点検ポイント
　　3．諸手当の点検ポイント
　　4．福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント

Ⅵ　パート・有期法の改正（2020年4月1日施行）
　　1．入社時に「明示」すべき事項の追加
　　2．従業員の求めに応じた「説明」の義務化
　　3．現行法との違いは何か

Ⅶ　労働者派遣法の改正（2020年4月1日施行）
　　1．同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
　　2．派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
　　3．派遣先としてどう対応すべきか

セミナー講師

石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　岸聖 太郎 氏
石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　石嵜 裕美子 氏

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）
一般　46,200円（本体　42,000円）
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