タイ現法オペレーションにおける会計・税務・内部統制の留意点と本社管理体制

セミナー趣旨

   本セミナーでは、タイに進出した後に現地において直面する問題、現地法人の運営に関する実務的な留意点等を会計・税務関係、人事関係、内部統制・内部監査等といった側面から紹介します。
   セミナー前半では、タイ現地法人における経営管理のポイント、後半では日本本社から見た場合の、タイ現地法人に対する支援、施策、管理等について解説します。
   タイは東南アジアでは比較的成長し、産業集積が進んだ国ですが、日本や欧米先進諸国と比較すると、「なぜ？」と感じる事柄の多い国かと思います。そのような環境下にあるタイ現地法人を管理する上でのポイントを、現地の商習慣等を織り交ぜながら紹介します。

受講対象・レベル

経営企画、海外事業部門、海外現法サポート業務部門などにご在籍で ・タイ現地のヒト、モノ、カネなど経営資源に係る税制・税務の特徴・ポイントを把握したい方々 ・タイ現法オペレーションに係る実務知識、最新動向を再確認したい方々 ・陥り易い税務リスク、投資税制リスク、人事問題等を現法、本社で共有しリスクを予防する知識を得たい方々 　

セミナープログラム

1.現地法人の運営管理に関する現地における留意点
　（１）会計・税務制度の概要
　　　・会計制度の相違点
　　　・税制の相違点
　　　・現地における会計業務の実情
　（２）人事制度
　　　・タイ人の雇用・給与体系
　　　・タイ人の仕事に対する考え方と対策
　　　・よくある問題
　（３）内部牽制機能の必要性
　　　・現金管理
　　　・販売・購買
　　　・決済における留意点

2.現地法人の運営に関する本社における留意点
　（１）駐在日本人の給与体系
　　　・タイの所得税の基本
　　　・赴任前後における手取り額の変動への対応等
　　　・最近の現地における生活コスト
　（２）現地法人の財務内容の把握
　　　・タイの決算手続の流れ
　　　・月次決算の把握
　　　・賄賂等の悪しき習慣
　（３）税務申告等
　　　・確定申告
　　　・中間申告の留意点
　　　・還付申告の留意点
　　　・源泉徴収制度等
　（４）その他
　　　・恒久的施設の考え方
　　　・移転価格税制（主に親子間の費用負担の問題）
　　　・タイの移転価格税制への対応状況

3.まとめ
　（１）情報収集と分析
　（２）問題の把握と対応策の検討
　（３）責任範囲の明確化と導入、実行

セミナー講師

Alpha Professions 上原重典税理士事務所　税理士　上原 重典 氏

セミナー受講料

　会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。