アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Ｑ＆Ａ

アジア各国の個人情報保護法対応実務を詳解
法務、総務、人事、情報セキュリティ部門、
海外事業部門担当の方必見です！

受講対象・レベル

法務、総務、人事、情報セキュリティ部門、海外事業部門等関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．中国
（１）サイバーセキュリティ法（インターネット安全法）
　　　・情報ネットワーク運営者の主な義務
　　　・重要情報インフラの場合に追加される主な義務
　　　・現地法人をもつ日本企業にとってのポイント
　　　・制裁
　（２）個人情報セキュリティ仕様
　（３）国外移転の安全評価管理弁法案
　　　・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
　　　・安全評価を当局に報告しなければならないケース
　（４）国外移転安全評価指針

２．ベトナム
　（１）サイバーセキュリティ法
　　　・国内保存義務
　（２）サイバーセキュリティ法以外の諸法

３．韓国
　（１）個人情報保護法

４．台湾
　（１）個人データ保護法

５．シンガポール
　　　・PDPAが適用されないケース／海外移転についてなど

６．タイ
　（１）2019年5月施行の個人情報保護法
　（２）国外移転の実務

７．マレーシア
　　　・海外移転の規制など

８．インドネシア
　（１）規制の概要／移転についての規制など

９．日本からアジアへの移転の実務
　（１）個人情報保護法２４条の規制
　（２）海外の法人への委託、現地法人との共同利用するために必要なこと

１０．アジア諸国と日本との情報共有の実務
　（１）ＥＵ諸国・米国を含めたグループ企業内での情報共有のために必要なこと

　※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　　影島 広泰 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:30 ～

受講料

38,500円（税込）/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】麹町駅・赤坂見附駅 【JR・地下鉄】四ツ谷駅

主催者

キーワード

海外事業進出   企業法務   情報セキュリティ／ISO27001
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