【特別企画】米中摩擦・日韓摩擦など通商環境が激変する中でおさえておきたい　通商制度の基礎知識と実践的な活用方法

セミナー趣旨

   近昨今、米中や日韓での摩擦、過剰生産、保護主義的動きによって、外的な貿易・投資環境に対する企業への負担感が増しています。企業にとっては、不利な措置に対する多角的な対応が必要になると共に、アンチダンピング申請、TPP等、自ら利用できる制度を最大限利用し、自社の製品・技術による本来の競争力を発揮する必要があります。本セミナーでは、異なる立場で通商問題に取り組む3名の講師と共に、多角的に通商制度の実践的な活用・対応方法について検討します。

受講対象・レベル

・通商・貿易を業務として扱う経営企画部、事業部や法務部の方々
・国内・外国市場のいずれかを問わず、競合製品のダンピング等に対応が必要となる企業

セミナープログラム

第１部　グローバル通商環境のビジネスへの影響と対応法
      １　激変するグローバル通商環境の現状（米中摩擦等）とビジネスへの影響
      ２　通商政策・通商ルール（WTO、TPP/日EU等FTA、投資協定等）の役割
      ３　企業/経済団体が行うべきこと（政府・関係機関等への働きかけ）
　　　　（課題：外国企業・製品への差別待遇・恣意的な措置、輸入急増、関税引上等）
　　　　・通商関連のグローバルルールメイキングの推進
　　　　・エンフォースメント（通商ルール履行）の要請、通商救済手段の活用
　　　　・紛争解決手続（DS）の活用（WTO、投資家対国家のISDS）

第２部　法的な対応法
      １　事例別の検討
　　（１）関税、輸入量増加・価格低下に伴う問題
　　　　・トランプ政権の一方的措置
　　　　・外国当局によるアンチダンピング（AD）課税調査、日本への安値輸入
　　　　・TPP/日EU等FTAの活用と原産地自己証明に伴う検認リスク
　　（２）外国での国内品優遇
　　　　・通信、自動車産業関連の国内品優遇税制（ブラジル）など
　　（３）安全保障上の貿易・投資規制
　　　　・中国（輸出管理法草案）、韓国（ホワイト国見直し）、米国（輸出管理改革法（ECRA）、
　　　　　対米外国投資委員会（CFIUS））
      ２　新たな問題への初動、対応スケジュール
　　　　・モニタリングと状況分析、マニュアル化
　　　　・紛争解決手続の利用（裁判、投資仲裁、WTO紛争解決手続）

第３部　あなたの会社の利益を守る！アンチダンピング（AD）申請書の書き方
　　　　・AD措置とは何か
　　　　・AD措置の様々な効果
　　　　・世界各国で活用されるAD措置
　　　　・日本でのAD措置活用事例
　　　　・AD措置の使い方（申請～調査～発動）
　　　　・AD措置について何でもご相談ください！

第４部　ディスカッション
      上記のテーマについて、三者の立場から多角的な検討を行い、企業ご担当者にとっての対応策を模索します。

第５部　質疑応答
     講演の間及び講演後には、比較的多めの時間を取る予定ですので、
　  個別質問、講師・参加者相互の交流等にご利用頂ければと考えております。

セミナー講師

一般社団法人 日本経済団体連合会　笠井 清美 氏
TMI総合法律事務所　弁護士　上野 一英 氏
経済産業省 特殊関税等調査室　室長　平林 孝之 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。