
「2027年から本格化するEU電池パスポートに対し、サプライチェーン全体のデータ連携体制が整っていない」「企業の営業機密を守りながら欧州基準のデータ開示を行う具体的な仕組みがわからない」、欧州電池規制(EU Battery Regulation)の導入により、データ適合性を証明できない製品は欧州市場から排除されるリスクが高まっています。本稿では、開示要件の全体像、ウラノスエコシステムを活用した分散型データ連携、CFP(カーボンフットプリント)算定、リサイクル材使用義務化への対応、そして規制を好機に変える日本企業の成長戦略を解説します。この記事を読むことで、法規制への受け身の対応から脱却し、国際基準に適合したデータ基盤の構築と自社の競争力強化を両立するアプローチを習得できます。
【記事を最後までお読みいただくことで、実務における以下の課題や悩みが解決します】
- 自社単独では収集が困難なサプライチェーン全体のデータ連携方法
- 機密情報を保護しながら取引先と情報を共有するための仕組みづくり
- 製品の環境負荷を精緻に算定し、将来のビジネスリスクを回避するための手順
- リサイクル材の使用義務化に向けた調達ルートと回収網の構築方針
- 法規制への対応を単なる負担にせず、中長期的な企業価値向上へつなげる事業戦略
第1章、EUバッテリーパスポートが求める要件と実務への影響
欧州連合における新しい電池規則が施行され、一定の要件を満たすバッテリーに対する情報開示が義務付けられることになりました。この制度の中核をなす仕組みがバッテリーパスポートです。電気自動車用や産業用の大型バッテリーを対象とし、製品の製造段階から使用、そして最終的な廃棄や再利用に至るまでの全履歴をデジタルデータとして記録し、管理することが求められます。導入のスケジュールは段階的に設定されており、数年のうちに欧州市場へ製品を投入するすべての関連企業は、この枠組みに沿ったデータ提供体制を整える必要があります。
企業に求められる開示データは多岐にわたり、現時点で約90項目の開示指標が想定されています。これには、製品の基本仕様、製造メーカーの情報、耐久性や性能に関する指標が含まれます。さらに、製造工程で消費されたエネルギーの量、温室効果ガスの排出量、そして製品に含まれる資源のうち、リサイクルによって回収された素材の割合など、環境負荷に関する詳細な数値データの提示が必須となります。これらのデータは、最終製品を組み立てる企業が自社の工場内で取得できるものだけではありません。
ここで生じる実務上の大きな課題が、自社単独では完結しないデータ収集の難しさです。最終製品メーカーは、直接の取引先である一次サプライヤーだけでなく、二次、三次のサプライヤー、さらには末端の鉱山開発を行う原材料サプライヤーが保有するデータまでを遡って集める必要があります。それぞれの企業が異なる生産管理システムを使用し、情報の管理粒度も異なるなかで、指定された規格に沿って正確なデータを収集し、それを統合することは、従来の購買・調達業務の延長線上では対応が難しい作業となります。
また、集められたデータは、消費者、リサイクル事業者、および規制当局など、それぞれの権限に応じて適切にアクセスできるよう、デジタル基盤上で管理されなければなりません。自社の管理範囲を超えた広範な情報網を構築するためには、調達部門だけでなく、設計、生産管理、品質保証、そして情報システム部門が連携し、全社的なプロジェクトと...

「2027年から本格化するEU電池パスポートに対し、サプライチェーン全体のデータ連携体制が整っていない」「企業の営業機密を守りながら欧州基準のデータ開示を行う具体的な仕組みがわからない」、欧州電池規制(EU Battery Regulation)の導入により、データ適合性を証明できない製品は欧州市場から排除されるリスクが高まっています。本稿では、開示要件の全体像、ウラノスエコシステムを活用した分散型データ連携、CFP(カーボンフットプリント)算定、リサイクル材使用義務化への対応、そして規制を好機に変える日本企業の成長戦略を解説します。この記事を読むことで、法規制への受け身の対応から脱却し、国際基準に適合したデータ基盤の構築と自社の競争力強化を両立するアプローチを習得できます。
【記事を最後までお読みいただくことで、実務における以下の課題や悩みが解決します】
- 自社単独では収集が困難なサプライチェーン全体のデータ連携方法
- 機密情報を保護しながら取引先と情報を共有するための仕組みづくり
- 製品の環境負荷を精緻に算定し、将来のビジネスリスクを回避するための手順
- リサイクル材の使用義務化に向けた調達ルートと回収網の構築方針
- 法規制への対応を単なる負担にせず、中長期的な企業価値向上へつなげる事業戦略
第1章、EUバッテリーパスポートが求める要件と実務への影響
欧州連合における新しい電池規則が施行され、一定の要件を満たすバッテリーに対する情報開示が義務付けられることになりました。この制度の中核をなす仕組みがバッテリーパスポートです。電気自動車用や産業用の大型バッテリーを対象とし、製品の製造段階から使用、そして最終的な廃棄や再利用に至るまでの全履歴をデジタルデータとして記録し、管理することが求められます。導入のスケジュールは段階的に設定されており、数年のうちに欧州市場へ製品を投入するすべての関連企業は、この枠組みに沿ったデータ提供体制を整える必要があります。
企業に求められる開示データは多岐にわたり、現時点で約90項目の開示指標が想定されています。これには、製品の基本仕様、製造メーカーの情報、耐久性や性能に関する指標が含まれます。さらに、製造工程で消費されたエネルギーの量、温室効果ガスの排出量、そして製品に含まれる資源のうち、リサイクルによって回収された素材の割合など、環境負荷に関する詳細な数値データの提示が必須となります。これらのデータは、最終製品を組み立てる企業が自社の工場内で取得できるものだけではありません。
ここで生じる実務上の大きな課題が、自社単独では完結しないデータ収集の難しさです。最終製品メーカーは、直接の取引先である一次サプライヤーだけでなく、二次、三次のサプライヤー、さらには末端の鉱山開発を行う原材料サプライヤーが保有するデータまでを遡って集める必要があります。それぞれの企業が異なる生産管理システムを使用し、情報の管理粒度も異なるなかで、指定された規格に沿って正確なデータを収集し、それを統合することは、従来の購買・調達業務の延長線上では対応が難しい作業となります。
また、集められたデータは、消費者、リサイクル事業者、および規制当局など、それぞれの権限に応じて適切にアクセスできるよう、デジタル基盤上で管理されなければなりません。自社の管理範囲を超えた広範な情報網を構築するためには、調達部門だけでなく、設計、生産管理、品質保証、そして情報システム部門が連携し、全社的なプロジェクトとして対応を進める体制が求められます。
第2章、最大の障壁「サプライチェーン全体のデータ連携」をどう乗り越えるか
サプライチェーン全体のデータ連携を実現しようとする際、企業はいくつかの明確な壁に直面します。最初の課題は、国境を越えた多層的な供給網における言語、システム、そしてノウハウの違いです。末端の原材料サプライヤーの多くは、デジタル化の投資に限りがある中小企業や、欧州以外の地域に拠点を置く企業です。彼らに対して、欧州の制度に準拠したデータ提出を求めることは、単なる依頼書の手配では済みません。算定方法の指導や、入力用システムの提供など、取引先に対する支援と教育が必要となります。
次の課題は、機密情報の保護と開示のジレンマです。材料の配合比率や製造工程における特定の技術は、多くの企業にとって競争力の源泉であり、重要な営業機密です。パスポート制度が透明性を求めているとはいえ、取引先に対してすべてのデータを無条件で公開することは、企業間の信頼関係を損ない、取引の停止を招く恐れがあります。必要な情報は開示しつつ、知られたくない情報は保護するという、相反する要求を同時に満たす仕組みが不可欠です。
表.従来の要件と新しい制度導入後の違いを整理した比較表

これらの課題に対する実務的な解決策として、特定のデータ連携基盤の活用が進められています。欧州では、自動車産業を中心とした企業間データ連携のためのネットワーク構築が進行しています。この仕組みでは、企業が自社のデータを中央のサーバーにすべて預けるのではなく、自社のサーバーに置いたまま、必要な時に必要なデータだけを、権限を確認した上で相手に直接受け渡す分散型の管理方式が採用されています。これにより、情報漏えいのリスクを抑えながらサプライチェーン全体をつなぐことが可能になります。
日本企業においては、国内で整備が進められているデータ連携基盤(ウラノスエコシステムなどの取り組み)を活用し、これらを欧州のシステムと相互接続させるアプローチが有効です。自社の基幹システムと国内の連携基盤を接続し、そこをセキュアなデータ連携インターフェースとして海外取引先や規制当局へデータを送信することで、個別のシステム改修負担を軽減し、国際的な基準に適合したデータ共有の仕組みを構築することができます。
第3章、カーボンフットプリント算定と削減の具体策
製品の環境負荷を示す指標として、ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量の算定が求められます。資源の採掘から材料の精製、部品の製造、組み立て、輸送に至るすべての工程で発生する排出量を積み上げる作業は、極めて多大な工数を要するプロセスとなります。これまでは、業界平均値などの二次データを用いて簡易的に計算することが認められていた部分もありましたが、新しい制度下では、実際の製造工程から取得した一次データの使用比率を高めることが要求されます。
さらに留意すべき課題は、排出量の上限値が規定され、これを超過した場合のビジネスリスクです。一定の期間経過後、設定された排出量の上限基準を満たさない製品は、欧州市場での販売が認められなくなります。これは、データ開示の手続きに関する問題ではなく、製品の市場アクセスそのものを失う事業存続に関わる問題となります。
表.実務を進めるための体制構築と対応手順

このリスクを回避するための解決策として、社内体制の再構築と算定ツールの適切な導入が必要です。まず、工場内の電力消費量や燃料使用量などの実績データを、製品単位に割り付けて正確に把握するための計測体制を整えます。次に、一次データの収集と計算を自動化するシステムの導入を行います。手作業でのスプレッドシート管理には限界があるため、国際基準に準拠した算定ソフトウエアを選定し、購買や製造の各システムと連携させることが実務を回す上での前提となります。そして、算定された数値を分析し、再生可能エネルギーの導入や工程の改善など、具体的な排出量削減の計画を立案・実行するプロセスを定着させることが求められます。
第4章、リサイクル要件への対応とサーキュラーエコノミーの実装
電気自動車が普及するにつれ、使用済み製品の適正な処理と資源の再利用が重要課題となっています。新しい規則では、バッテリーに含まれる特定の重要資源(リチウム、コバルト、ニッケル、鉛など)について、回収率の目標が設定されるとともに、将来的に新製品の製造時に使用するリサイクル材の最低割合が義務化されます。
ここでの大きな課題は、この「リサイクル材の最低使用比率」に対する調達リスクです。義務化が開始される時期には、多くの企業が一斉にリサイクル材を求めるため、需要が供給を上回り、必要な量の素材を確保できなくなる、あるいは調達価格が高騰する懸念があります。自社で必要なリサイクル材を安定的に確保できるかどうかが、製品の生産計画を左右する要因となります。
この解決策として、廃棄バッテリーの回収・リサイクル業者との早期のパートナーシップ構築が挙げられます。製品を作る動脈産業(製造業)と、使用済み製品を回収して資源に戻す静脈産業(リサイクル業)が分断されている状態から脱却し、両者が連携する循環型のビジネスモデル(サーキュラーエコノミー)を実装する必要があります。製造段階から解体やリサイクルが容易な製品設計を採用し、販売後の製品を自社の回収ネットワークに乗せる仕組みを作ることで、リサイクル材の自給率を高めることが、将来の調達リスクを低減する確実な方法となります。
第5章、EVの未来と日本企業の取るべき戦略
これらの法規制や新しい要件への対応は、企業にとって多大な労力と投資を必要とします。しかし、最大の課題は、この規制対応を単なる「コスト増」や「業務の負担」として捉え、最低限の法令順守で終わらせてしまうことです。義務化された対応に留まるだけでは、投資に対するリターンを得ることは難しく、中長期的な競争力の低下を招く恐れがあります。
解決策は、パスポート対応の過程で構築したサプライチェーンの透明性とデータ管理能力を、新たな価値創造の基盤として活用する戦略にシフトすることです。製品の環境負荷が低く、原材料の調達過程が適正に管理されていることをデータで証明できる能力は、環境・社会・ガバナンスを重視する投資家からの評価を高める要素となります。また、消費者の環境意識が高まるなかで、透明性のある製品データはブランド価値の向上に直接寄与します。
さらに、欧州で先行して導入されるこの種の規制は、将来的に北米や中国※など他の地域にも類似の形で波及する可能性が高いと考えられます。欧州の厳格な基準に対応できるデータ連携基盤と管理体制をいち早く構築しておくことは、他地域での新たな環境規制が導入された際に、競合他社に先んじて市場へ製品を投入できる優位性をもたらします。
まとめとして、法令対応に向けたロードマップを再確認し、着実に行動を始めることが重要です。すべての要件を一度に満たそうとするのではなく、段階的な実証・運用ステップを設定します。まずは対象となる製品の仕様と供給網を可視化し、主要な取引先に対して制度の概要を説明する対話の場を設けることから始めます。社内においては、関連部門を横断した推進チームを発足させ、必要なデータの棚卸しを実施することが第一歩となります。制度の枠組みが変わるこの転換期を、自社の供給網を強靭化し、新たなビジネスモデルを構築するための契機として捉える視点が求められています。
※実際に中国では、2026 年4月1日に「新エネルギー車使用済み動力電池の回収・リサイクルに関する管理暫定弁法」が施行されました。また、2027年頃には欧州電池パスポート類似の規制が始まると見られています。これらに関する詳細は、株式会社Tech-T発行の「【2026年版】中国ELV関連政策・法制調査レポート」が参考となります。
https://www.tech-t.jp/report_info-2/
◆ この記事の監修者、高原 忠良氏が講師のオンデマンドセミナー:トヨタのNext Business 〜モビリティ+α