◆ 第1回 中国製造2025の真実、日本企業はなぜ中国との向き合い方を変え始めたのか、現地指導経験を持つ技術士が見た「中国ビジネス」の変化

上図は、「中国製造2025」を契機に、中国の産業政策と日本企業の事業戦略がどのように変化してきたのかを示している。表面的には産業高度化や技術革新が進む一方で、企業の現場では技術管理やリスク管理の重要性が急速に高まった。現在は、中国市場との関係を維持しながらも、生産拠点の分散や技術保護を進める企業が増えている。本図は、その変化を俯瞰的に表したものである。

◆[エキスパート会員インタビュー記事] 製造業を変革する力（森内 眞 氏）

はじめに

「世界の工場」と呼ばれた国、中国で、何が変わったのか？かつて、中国への進出は多くの日本企業にとって成長戦略そのものでした。私自身も機械系技術士として、十数年にわたり中国各地の製造現場で設備立ち上げや品質改善、人材育成に携わってきました。当時の工場には勢いがあり、日本のものづくりを学ぼうとする熱気にあふれていました。現地の技術者と一緒になって改善活動を進め、生産ラインの立ち上げや品質問題の解決に取り組んだ日々は、今でも強く印象に残っています。しかし、同じ中国の工場で仕事を続ける中で、私は少しずつ現場の空気が変わっていくのを感じるようになりました。

「以前とは何か違う。」そう感じる場面が年を追うごとに増えていったのです。2015年、中国政府は国家戦略「中国製造2025」を公表しました。その目的は、「世界の工場」として大量生産を担う国から、先端技術を自ら生み出す製造強国へ転換することです。半導体、産業用ロボット、航空宇宙、電気自動車（EV）、AIなどを重点分野とし、自国技術の育成を加速させる国家プロジェクトとして世界から注目されました。

当時、多くの日本企業はこれを新たなビジネスチャンスとして受け止めていました。品質改善、生産技術、人材育成など、日本企業が長年培ってきた技術やノウハウへの期待は大きく、中国との協業はさらに広がると考えられていたのです。しかし、その後の約10年間で、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しました。本記事では、中国を肯定・否定することを目的とするのではなく、私自身が現場で経験した出来事と、公表されている政策や産業動向を整理しながら、日本企業が現在どのような視点で中国と向き合っているのかを考えていきます。

なお、本稿では、「筆者の体験」「公表されている事実」「筆者の考察」をできる限り区別して記載します。

第1章、中国製造2025とは何だったのか

【公表されている事実】

中国製造2025は、中国政府が2015年に公表した産業高度化政策です。当時、中国は「世界の工場」として大量生産では大きな成功を収めていました。しかし、半導体や高性能工作機械、産業用ロボットなどの中核技術では海外企業への依存が残っていました。この状況を変え、自国で開発・製造できる産業構造への転換を目指したのが、中国製造2025です。政策では、製造業を「量から質」へ転換し、国際競争力を高めることが掲げられました。重点分野には、半導体・AI・産業用ロボット・電気自動車（EV）・医療機器・航空宇宙・新素材などが含まれています。

産業政策そのものは、多くの国でも見られる取り組みであり、特別なものではありません。一方で、中国製造2025では、自国企業による技術力向上やサプライチェーンの強化が重視され、海外技術への依存を減らす方向性が示されました。こうした動きは各国でも注目され、日本企業の間でも「これから中国とどのような関係を築くべきか」を考える契機となりました。

第2章、現場で私が感じた変化

【筆者の体験】

ここからは、私自身が中国で技術指導を行った際に感じたことです。これは中国全体を代表するものではなく、私が関わった複数の製造現場で経験した内容です。日本から技術者が現地へ行く目的は、設備を動かすことだけではありません。品質を安定させること。改善活動を根付かせること。現地技術者を育成し、自ら考えて改善できる組織をつくること。そこに本当の目的があります。

私もその考えで現場に入り、多くの技術者と一緒に改善活動を進めてきました。日本では改善活動の中で、

• 「なぜこの不良が起きたのか」
• 「再発防止には何が必要なのか」
• 「設計思想はどうあるべきか」

という議論を重ねながら改善を進めます。ところが、私が関わった一部の現場では、ある頃から、

• 「完成した図面を見せてほしい」
• 「改善後の条件を教えてほしい」
• 「結果だけを知りたい」

という要望が以前より増えたように感じました。もちろん、熱心に学び、日本式の改善活動を吸収しようと努力する技術者も数多くいました。したがって、これは中国全体を表す話ではありません。しかし、「改善の考え方」よりも「完成した成果」に関心が集まる場面が増えていったことは、私にとって強く印象に残っています。

【筆者の考察】

ものづくりで本当に重要なのは、完成した図面や条件ではなく、「なぜそう考えたのか」という設計思想や改善プロセスです。そこに日本の製造業が長年培ってきた競争力の源泉があると、私は考えています。

第3章、2026年、中国ビジネスは新しい局面へ

【公表されている事実】

ここ数年、中国を取り巻く環境はさらに大きく変化しています。中国経済は依然として世界有数の規模を持っていますが、近年は不動産市場の低迷や地方財政の課題、消費の伸び悩みなど、成長の勢いに変化が見られるようになっています。一方で、世界的にはサプライチェーンを一国へ集中させるリスクが見直され、「チャイナ・プラス・ワン」や「チャイナ・プラス・N」と呼ばれる生産拠点の分散が進んでいます。これは、中国から全面的に撤退するという意味ではありません。中国市場を維持しながら、ASEANやインドなど複数地域へ生産を分散し、供給リスクを抑える経営戦略です。

実際、多くの日本企業では、

• 中国は販売市場として活用する
• 量産拠点は東南アジアやインドへ分散する
• コア技術や研究開発は日本国内で管理する

という役割分担が進みつつあります。これは中国だけに限った話ではなく、世界情勢や地政学的リスクを踏まえたグローバルなリスクマネジメントとして理解するのが適切でしょう。

第4章、第1回のまとめ

【筆者の考察】

中国製造2025は、中国製造業の高度化を大きく後押しした国家戦略でした。一方で、日本企業も、この10年で海外戦略そのものを見直す転換期を迎えています。私が現場で感じた最大の変化は、コストや品質ではありません。「技術をどのように守り、どのように海外と協力していくのか」という考え方そのものが変わったことです。

現在、多くの企業は「中国か、それ以外か」という二者択一ではなく、市場としては中国を活用しながら、リスクを適切に管理する。そのような現実的な経営戦略へ移行しつつあります。

次回は、この変化の背景にある「技術移転」に焦点を当てます。日本企業は、なぜ多くの技術を中国へ提供することになったのか。そして、その過程で現場では何が起きていたのか。私自身の経験と、公表されている情報を整理しながら、技術移転の実態について考えていきます。

※本記事は、筆者自身の現地での技術指導経験と、公表されている政策・産業動向を基に執筆しています。体験として記載した内容は筆者が関わった現場での経験に基づくものであり、中国全体や特定の企業・団体を一般化して評価するものではありません。また、本記事は特定の企業・団体・個人を批判することを目的としたものではなく、製造業におけるリスクマネジメントについて考えるための情報提供を目的としています。

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