適切にドラフト・レビューするための『データ契約入門講座』 ～基本からEU・米国・中国法への実務対応まで～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

AI、IoT、クラウド等の技術革新に伴い、企業間でデータのやり取りが行われる機会が格段に増えており、「データ契約」（データに関する権利義務を規律するあらゆる契約）を締結することの重要性が高まっています。データ契約には、通常の契約とは異なる規制が適用されるとともに、契約交渉のポイントも異なっており、その特殊性を理解していないと、思わぬところで法違反が生じたり、自社に不利な契約を締結していたりします。

本セミナーでは、企業の法務・事業部門の担当者様向けに、データ契約を適切にドラフト・レビューするための基本を解説するとともに、データ契約を巡るEU・米国・中国法の実務対応も紹介します。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、情報システム部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．データ契約とは何か
 (1)データ契約における「データ」とは

 (2)データ契約における「契約」とは
　・データの販売・利用許諾・処理委託に関する契約（データ販売契約、ライセンス契約、AI・IoT・クラウド契約、データ分析契約、オンラインサービス利用規約等）


２．データ契約をドラフト・レビューする際の留意事項
 (1)準拠法条項
　・通則法の概要
　・当事者の合意による準拠法の選択（通則法7条）
　・当事者の合意が及ばない場合（通則法11条等）

 (2)個人情報関連条項
　・情報類型の別（①個人情報、②匿名加工情報、③仮名加工情報、④統計情報）
　・個人データの提供方法の別（①第三者提供、②委託、③共同利用）

 (3)データの利用権限条項
　・データに関する知的財産権（著作権、営業秘密、限定提供データ、民法等）
　・データに関する利用権限（契約交渉のポイント）

 (4)契約変更条項
　・当事者の個別合意による変更
　・定型約款の変更

 (5)免責条項
　・相手方が消費者の場合：消費者契約法の免責制限
　・相手方が事業者の場合：民法の不当条項規制

 (6)秘密保持条項
　・契約形態ごとの「秘密情報」の定義と例外の定め方

 (7)輸出管理規制条項
　・外為令の輸出管理規制と契約書上での対応


３．データ契約を巡るEU・米国・中国法の実務対応
　・EU法（GDPR、EUデータ法等）
　・米国法（CCPA等）
　・中国法（個人情報保護法等）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　弁護士　野呂悠登 氏

データに関連する国内外の法規制を主に取り扱う。元個人情報保護委員会事務局参 事官補佐 （ 2017～2018）、キングス・カレッジ・ロンドン修了 （知財 ・情報法 LLM 、2021）、Simmons & Simmons 法律事務所のロンドンオフィス（Digital Business Team、2022～2023）。

TMI総合法律事務所　弁護士　上村香織 氏 

個人情報・データに関連する法規制、訴訟・紛争、原子力規制・環境問題・ESG 等を取り 扱う。原子力規制委員会原子力規制庁長官官房法務部門訟務調整官（2021〜2023）。

TMI総合法律事務所　弁護士　那須翔 氏

TMI 総合法律事務所弁護士、情報処理安全確保支援士。M&A、危機管理の傍ら、個人情報保護・情報セキュリティ体制 構築支援、セキュリティインシデント対応等に従事している。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。